2021-04-02 第204回国会 衆議院 法務委員会 第9号
今、最高裁はちょっと沈黙しているんですけれども、裁判官ＯＢあるいは各地の弁護士会、そして刑事法学者、そして日本女性法律家協会や日本児童青年精神医学会などからも反対の声が多く寄せられております。まさに少年犯罪の現場やそれに深く関わる人々の意見であります。こういうものをしっかり受け止めていくことが重要ですし、私どもは、この法案は本当に多くの問題があるというふうに思っております。
今、最高裁はちょっと沈黙しているんですけれども、裁判官ＯＢあるいは各地の弁護士会、そして刑事法学者、そして日本女性法律家協会や日本児童青年精神医学会などからも反対の声が多く寄せられております。まさに少年犯罪の現場やそれに深く関わる人々の意見であります。こういうものをしっかり受け止めていくことが重要ですし、私どもは、この法案は本当に多くの問題があるというふうに思っております。
同時に、私を含めて裁判官ＯＢあるいは弁護士などで構成される委員で検討した結果でございまして、私どもとしては妥当な考え方だったというふうに考えております。
最高裁判所の裁判官ＯＢが、今、立法府で議論している法案について違憲だと言うことは甚だ我々は控えなければいけないということを意見表明しながら、危機感があるんだと。多くの裁判官、多くの憲法学者、多くの学者の皆さんが危機感があるから、この法律に対して違憲だ、今すぐ通してはいけない、そういう声を上げているんだということを最高裁の判事の濱田先生も言われてこられました。
司法に対する信頼という点でいえば、前回の委員会質疑で竹田委員が質問された民事法情報センターの問題、最高裁の裁判官ＯＢによる公益法人の私物化とも言える件、複数、マスコミでも報道されまして、国民の皆さんに、えっ、裁判官ＯＢがそういうことがあるのかというような点で信頼を揺らがした、その点でも非常に残念なことだったと思います。
○政府参考人（山崎潮君） ただいま御指摘の点、大変重要な点でございますけれども、仮に考えられる方法といたしまして、複数の裁判官をもってフルタイム型の要請にこたえるという方法もあろうかと思いますし、また場合によっては現役を十分に体験をしたＯＢの、裁判官ＯＢの弁護士さんにお願いするとか、そういう方法で大部分の場合は満たされるんではないかというふうに今考えております。
これは私も拝見をいたしましたが、日弁連が裁判官ＯＢの皆さん方から聞き取り調査をした。これは新聞にも報道され、今回調査室の方でもそれを資料につけていただいております。これがすべてとは言いませんけれども、例えばある地裁では、裁判官の帰宅に合わせてマイクロバスが裁判資料を官舎に運んでいる、そして帰宅後の仕事がシステム化している、こういうことまでも実態として挙げられたりしております。